紛争解決の手続費用

金額乃至金額の算定方法は、依頼者と受任弁護士との委任契約で定め、委任契約書に記載します。
着手金は、金額を定めます。
報酬金は、金額の算定方法を定めます。
金額の算定は、基準に拠ってしますが、ご希望があれば、検討します。

(1)委任契約は、手続毎に締結します。
交渉の委任契約を締結して交渉したが、和解不成立となって、民事訴訟を提起する場合は、改めて、民事訴訟の委任契約を締結します。
しかし、この場合、交渉の着手金も、民事訴訟の着手金も、減額し、交渉を経たことによって全体の着手金が増額とならないよう配慮します。

(2)民事訴訟で、第一審を受任したが、和解不成立で、判決となり、その判決に対して控訴されて応訴する場合、或いは、こちらから控訴する場合は、第二審の委任契約を締結します。
この場合の第二審の着手金は、原則として、３０万円とし、事案によって増額します。

(3)報酬金も、手続毎に定めますが、次の手続を受任する場合は、先送りとなります。
例えば、第一審で勝訴しても、相手から控訴された場合は、引続き第二審を受任した場合は、第一審の報酬金はご破算にし、第二審の結果に応じて算定した着手金をお支払い頂くことになります。

手続費用は、着手金、日当、報酬金、これらに対する消費税、実費に分類されます。

係争利益は、着手金の算定基準額であり、獲得利益は、報酬金の算定基準額です。

係争利益は、債権の場合は、その債権額、債権以外の財産、例えば不動産については、その財産の時価を基準として算定します。
金額で評価できない身分関係、例えば離婚については、８００万円と擬制して算定します。
その結果、離婚訴訟の着手金の標準額は、８００万円×５％＋９万円＝４９万円となります。

獲得利益は、手続終了後に、争いの金額につき、どの程度の割合で獲得したかの金額です。
例えば、１０００万円の貸金訴訟において、和解で７００万円の一括払いを受け、残金を免除する和解をした場合は、７００万円が獲得利益となり、報酬金の標準額は、７００万円×１０％＋１８万円＝８８万円となります。

受任する際にお支払い頂く費用です。
争いの金額の５％＋９万円が標準額です。
３０％以内で増減することがあります。
１００万円を超える場合は、３０％以上減額することがあります。
途中で辞任することがあっても、原則としてお返しすることはできません。

裁判所が遠方である場合などに、赴く度に、１回当たりの金額を定めておいて、お支払い頂く費用です。
交通費を含みます。
千葉県内の支部であれば、１万円乃至１万５０００円程度が標準額です。

手続の終了時に、獲得した利益に応じてお支払い頂く費用です。
獲得した利益の１０％＋１８万円が標準額です。
３０％以内で増減することがあります。

着手金、日当、報酬金については消費税が掛かります。

実費は、印紙代、郵券、謄写費用などです。
予め必要と思われる金額をお預かりし、不足すれば追加してお支払い頂き、委任終了時に精算し、残金をお返しします。
債務整理の場合、報酬金を請求しない代わりに、残金を報酬金とすることがあります。

債権調査の着手金は、債権者１社当たり３万円です。
債権者数が１０社以上の場合は、３０万円です。

債務弁済和解契約が成立した場合の報酬金は、債権者の請求額から減額した金額の１０％＋３万円乃至１０万円です。

過払金を取立てたときの報酬金は、債権者の請求金額から減額した金額の１０％＋過払金１０％～２５％です。

着手金は、３０万円乃至５０万円です。
少額管財事件となった場合は、予納金２０万円が必要となります。
報酬金は、請求しません。

着手金は、５０万円乃至１００万円です。
実費預り金を１０万円程度お支払い頂きます。
売掛金を回収する等して、財産を確保したときは、その金額の５％乃至１０％の報酬金が掛かります。

着手金は、５０万円乃至７０万円です。
再生手続終了後辞任する場合は、減額します。

着手金は、３０万円です。

報酬金は、以下の場合に請求します。

着手金は、３０万円乃至５０万円です。

被疑者弁護から引続き被告人弁護を受任する場合は、減額します。重大事件、裁判員裁判、否認事件の場合は、増額します。

報酬金は、以下の場合に請求します。重大事件、裁判員裁判、否認事件の場合は、増額します。